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盗撮事件の弁護をご依頼いただいたお客様の声・直筆の体験談

担当刑事すら感心していた真剣な弁護活動に厚く御礼。
今後は家族に向けて精一杯、尽くしていく所存。

動画撮影機能付きボイスレコーダーによる盗撮で検挙されたものの、被害者と示談が成立したため不起訴となり、無事に社会復帰できた「お客様の声」と弁護士による解説です。担当刑事ですら感心した真剣な弁護活動に好評価をいただきました。

当該盗撮事件のお客様の体験談

お客様の体験談7

この度は私の為に、真剣に弁護活動にお取り組み頂き、厚く御礼申し上げます。
ご担当頂きました浦田先生の働きには、担当刑事(私の取調べを行った)の方ですら感心されていた程でした。
今後は本件に対する反省の心を忘れる事なく、心配を掛けた家族に向けて精一杯、尽くしていく所存です。
浦田先生をはじめ、貴事務所の皆様方のこれからの益々のご活躍をお祈りしつつ改めて御礼申し上げます。
ありがとうございました。

当該盗撮事件の概要

ご依頼者様(会社員、40代、前科なし)が、勤務している会社の女子トイレ内に動画撮影機能付きボイスレコーダーを設置して内部を動画撮影し、トイレ内部をのぞき見る行為をしていたところ、会社に発覚し、警察にも被害届を出され、のぞき見の部分が軽犯罪法違反、違法な目的で会社の女子トイレ内に侵入したことが建造物侵入の容疑をかけられた事案です。

当該盗撮事件の弁護士の活動内容と結果

のぞき見の軽犯罪法違反、女子トイレ内への侵入の建造物侵入の罪の2つの罪に問われていますから、不起訴として処罰を科されず済むためには、のぞき見の被害者の女性と、女子トイレを含む建物を管理している勤務先の会社の双方と示談を締結することが極めて重要となります。
盗撮をしていたのが会社に発覚し、従業員である被害者の女性にも明らかにされた事案でしたので、担当弁護士は、会社の担当者と被害者の女性の双方と交渉にあたりました。被害者の女性としては当然、盗撮された画像が他に流出していないかどうかが気がかりですし、会社としても従業員が被害者なわけですから、同じことを心配していました。担当弁護士は、これら双方の懸念していることを的確に読み取り、ご依頼者様の所持していたハードディスクや一切のデータを破棄するなどし、安心をしてもらうよう努めました。その結果、双方から示談に応じていただくことができ、ご依頼者様は不起訴(何ら処罰をされずに終わること)の処分となりました。

当該盗撮事件のポイント

今回の事件のポイントはいくつかあります。①まず一つは、軽犯罪法違反と建造物侵入という2つの罪に問われたことです。一口に盗撮事件といっても、電車内や駅のエスカレーター上など公共の場所で行うといわゆる迷惑行為防止条例の違反という1つの罪に問われることがほとんどですが、今回のように女子トイレ内という人が通常衣服をつけないでいるような私的な空間をのぞき見ると、軽犯罪法という法律違反と、違法な目的でその場所に侵入したことによる建造物侵入の罪の2つの罪に問われるのです。後者の場合、のぞき見の被害者と建造物侵入の罪の被害者である建物管理者との双方から示談を締結することが求められます。
②もう一つは、双方と示談を締結するといっても、双方とも心配していたことは同じで、盗撮のデータが外部に流出しないかどうかということだった点です。示談交渉に当たる弁護士には、相手方の話しをよく聞き、その真意を汲み取り、的確な対応を取ることが求められます。今回は、担当した弁護士が相手方の心配していることを払拭させるような説得的な措置を講じたために、双方から示談に応じていただくことができました。
③最後に、ご依頼者様が取調べを受けるために警察署に赴く際に担当弁護士も同行したこと、そして、ご依頼者様と相談して、臨床心理士によるカウンセリングをご依頼者様に受けてもらったことです。一人で警察署に行き、自分の犯した罪で取調べを受けることには不安がつきまとうと思います。当然アドバイスはほぼ毎回行いますが、ニーズがあれば担当弁護士が警察署まで同行します。取調室の中までは入れてもらえないことが多いですが、近くで待機していて、何かあればすぐ相談できるようにしています。
カウンセリングまで受けるかどうかはまさに事案やご本人の希望次第で、ケースバイケースです。しかし、今回のご依頼者様はご自分自身不安定な心情であったこと、自分を見つめ直してしっかりと更生をしていきたいなどの希望があったため、ご家族とも相談して、担当弁護士が専門家によるカウンセリングを受けることを提案しました。こういった活動が刑事手続の中で有利に考慮されることもあります。
以上、少し長くなりましたが、盗撮事件といっても、事案の内容や関係者の希望、ご依頼者様に相応しい解決策などは様々です。その事案に応じた最も適切な解決策を提案し、実行していくためにも、当所のように、同種事件を多数取り扱い、経験やノウハウが蓄積されている刑事事件専門の弁護士を雇う意味があるのです。

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