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盗撮事件 円満解決のご要望

盗撮事件のご依頼者様からいただくご要望の内容とその実現方法について弁護士が解説します。盗撮で警察に検挙されてお悩みの方は、お一人で悩みを抱えず、盗撮事件に強いアトムの弁護士にご相談ください。

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1 盗撮における警察の捜査

盗撮をしてしまった方の相談には、「警察の捜査の対応をして欲しい」というものが多くあります。盗撮を見つかってしまったときに、警察署に連れて行かれた後釈放され自宅に帰される場合があります。この場合を在宅捜査と言いますが、盗撮の罪がなくなったわけではなく、普段の生活は続けても良いのですが、有罪に向けて捜査は進められています。そのような状況は、相談者にとって初めての経験であり、不安になられる方が沢山おられます。在宅捜査ではどのようなことがなされ、どう対応すればよいでしょうか。以下で説明していきます。

2 在宅捜査への対応

①取り調べに付き添います

まず、必ずなされる捜査が本人の取り調べです。釈放後、数日後〜数週間後に呼び出され、盗撮の状況を取り調べられたりや実況見分に立ち会わされます。取り調べで警察は、「せっかく時間をかけて作った調書なのだからサインしろ」「そんな態度なら逮捕して徹底的にやるぞ」等、脅してくることもあります。そのために、多くの方は自分の言いたいことが言えず、警察が作成した調書にそのままサインしてしまいます。認めている場合なら警察の言われるままにした方が良いのではないかと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、ありもしないことまで、記載されることもあるので、絶対に言いなりになってはいけません。弁護士が取り調べに付き添うことによって、警察の高圧的な取り調べがなくなります

②不当な捜査を阻止します

次に、家族や会社への聞き込みや捜索等の捜査がなされる場合があります。本人の取り調べは仕方がないので耐えられるものの、盗撮と関係のない家族や会社に捜査がなされるのは耐えられないと思います。警察は、特に必要もない場合でも家族や会社に捜査をすることがあります。弁護士が釈放後直ちに警察に家族や会社への捜査の不当性を訴えることで、不当な捜査を阻止することができます。

③示談での早期解決を目指します

最後に、盗撮被害者の方と示談をすることで、事件を早期に解決し、捜査そのものを不要にすることができます。盗撮事件は、初犯であれば、被害者と示談が成立していれば、ほぼ100パーセントの確率で不起訴になります。そのため、示談書を捜査機関に提出すれば、捜査機関は有罪にするための証拠収集をする必要性がなくなります。最低限の本人の取り調べはなされますが、あっさりと終わります。弁護士が被害者と早期に示談することは、捜査に対応するための非常に有力な手段と言えます。

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