盗撮に強い弁護士に相談

盗撮を誰にも知られず解決したい。盗撮の前科をつくのを避けたい。恥ずかしいので匿名で法律相談したい。アトム法律事務所は、このような方専用の弁護士事務所です。

盗撮に強い弁護士に相談 > 釈放してほしい

全国対応:盗撮容疑で逮捕な「遠くて不便な弁護士」を選んでいませんか?ATOMならどこでも電話が繋がる安心。全国各地から全力サポート

盗撮に強い事務所として民法テレビで特集されました

盗撮以外の刑事事件もアトムの弁護士にお任せください。痴漢・性犯罪・暴行・窃盗・詐欺・覚醒剤・ひき逃げ・飲酒運転

地図・アクセス

盗撮事件 円満解決のご要望

盗撮事件のご依頼者様からいただくご要望の内容とその実現方法について弁護士が解説します。盗撮で警察に検挙されてお悩みの方は、お一人で悩みを抱えず、盗撮事件に強いアトムの弁護士にご相談ください。

釈放してほしい

釈放してほしい・保釈してほしい → アトムに頼んで円満解決

1 盗撮事件における身柄の拘束

盗撮をしてしまった場合、被害者や私服警察官にその場で逮捕されてしまうことがあります。通常、逮捕された後に勾留という手続きに進み、最大で23日間、警察署で身体拘束されます。仮に公判請求された場合には、さらに身体拘束が続くことになります。
身体拘束中は、外部と連絡をとることができません。当然ながら、携帯電話やメールも使用することができませんので、会社を無断欠勤することになります。家族が会社に連絡したとしても本人が直接やり取りできないので、不審がられてしまい、結局盗撮について説明することになります。このように身体拘束の最大の不利益は、勤務先(または学校)に露見してしまうことです。

2 釈放の場面

盗撮で逮捕されてしまった場合、いつ釈放されるのでしょうか。この場合、大きく①勾留前の釈放②勾留後の釈放に分かれます。
まず、①勾留前の釈放ですが、検察庁か裁判所での釈放が考えられます。どちらも本人が検察官、裁判官と面談をして、勾留の必要がないと判断された場合に釈放されます。これは、逮捕から1、両日でなされる早期の釈放と言えます。
次に、②勾留後の釈放ですが、準抗告という勾留に対する不服申し立てが認められた場合に釈放されます。これは、逮捕から3、4日後の釈放になるのが一般的です。また、公判請求された場合には保釈という制度で釈放されます。これは、逮捕から早くても2週間後の釈放となります。もっとも、盗撮行為を認めている場合には公判請求は考えられません(前科が多数あれば公判請求もあり得ます)。

3 釈放の方法

では、盗撮で身体拘束された場合にどのようにすれば、釈放されるのでしょうか。勾留の条件は、①罪証隠滅のおそれがあること②逃亡のおそれがあることです。したがって、この2つのおそれがないことを検察官や裁判官に主張することになります。具体的には、被害者や目撃者に接触しないことで①罪証隠滅のおそれがないことやしっかりした身元引受人がいることで②逃亡のおそれがないことを主張します。この点に関して、余罪の盗撮画像が自宅のパソコンに保存されている場合の対応を相談されますが、ケースバイケースなので、盗撮事件に詳しい弁護士に相談してください。余罪を話すことが被疑者にとって有利なときも不利なときもあるからです。
また、盗撮の場合、被害者と示談が成立すれば、①罪証隠滅のおそれも②逃亡のおそれも共に低くなるので、釈放される可能性が高くなります。したがって、弁護士は、早期示談の成立を目指します。
なお、盗撮を否認している場合には、①罪証隠滅のおそれも②逃亡のおそれも共に高いと判断されてしまいますので釈放の可能性は認めている場合に比べて、低くなります。もっとも、釈放が不可能ではありませんので、諦めず弁護士に状況を説明してください。

LINEアカウントでお得な無料相談を受ける!上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

フォームでのお問い合わせはコチラ▶

※お急ぎの方はお電話でのお問い合わせをお勧めします。お問い合わせは24時間×365日受付中です。 携帯電話からもつながります。非通知でもつながります。

スマホ・小型カメラの盗撮で検挙されたら アトム法律事務所 0120-631-276 24時間365日・夜間休日OK・日本全国すぐ・スピード対応。専属のスタッフがあなたの秘密を守りながら親身に対応します。まずはお電話を。 「大手企業会社員・公務員・会社役員・医師・士業」弁護実績多数あり	盗撮に強いアトムが弁護依頼を受けた盗撮事件の解決事例集はこちら

アトム法律事務所アトム法律事務所埼玉大宮支部アトム市川船橋法律事務所千葉支部アトム市川船橋法律事務所アトム法律事務所新宿支部アトム法律事務所北千住支部アトム法律事務所横浜支部アトム法律事務所名古屋支部アトム法律事務所京都支部アトム法律事務所大阪支部アトム法律事務所福岡支部
  ※千葉オフィス・市川オフィスはアトム市川船橋法律事務所弁護士法人に属します